荒川区議会 2022-09-01 09月13日－02号
今年は南半球での流行が報告されており、次のシーズンは流行の可能性が高いと日本感染症学会も言及しています。 ワクチン接種がぜひ必要だと言われている人は、六十五歳以上の高齢者、五歳未満のお子さん、心臓や肺などに慢性の持病がある方、がん治療中の方、高度の肥満の方と言われています。国は、過去最多の七千四十万人分のワクチンを確保したということです。
今年は南半球での流行が報告されており、次のシーズンは流行の可能性が高いと日本感染症学会も言及しています。 ワクチン接種がぜひ必要だと言われている人は、六十五歳以上の高齢者、五歳未満のお子さん、心臓や肺などに慢性の持病がある方、がん治療中の方、高度の肥満の方と言われています。国は、過去最多の七千四十万人分のワクチンを確保したということです。
265 ◯室達康宏委員 昨年８月に、日本感染症学会は新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、乳幼児から小学校低学年へのインフルエンザ予防接種を強く推奨する提言を出しました。
現在では、日本感染症学会理事長で、東邦大学教授の舘田教授の専門的知見からのご助言をいただきながら対策を行っておりまして、その上で、理事者答弁席についても、議事の進行に配慮しつつ、休憩ごとに消毒を行っております。 また、緊急事態宣言下である令和３年第１回定例会では、理事者側も演台以外の答弁席での発言の際には、原則マスクを着用する運用を行っております。
日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は、メカニズムはまだよく分からないものの、呼吸が苦しい、頭が痛い、微熱が続くといった後遺症で苦しむ人がかなりの数見られていて、注意しなければいけないと指摘されております。
これは過日行われました日本感染症学会でのシンポジウムでも発言がありました。 そういった意味では、偽陰性と偽陽性の発生という点、繰り返し答弁として申し上げておりますとおり、必ずしも陽性、陰性が感染力があるかないかを正確に表しているものではないという点が非常に難しいです。
また、本年１月にも、昨年の台風での教訓を活かし、東邦大学内に妊産婦避難所を開設することを想定した災害時における学校施設の使用等に関する協定を締結し、さらに、本年５月から６月にかけては、大田区の管理職を対象に、日本感染症学会理事長の東邦大学舘田一博教授を講師にお迎えし、ＣＯＶＩＤ－19の正しい理解と今後の対策等について、３回に及ぶ官学連携人材育成講座を実施するなど、区民の安心・安全のためご尽力をいただいているところでございます
日本感染症学会によると、突発的に高熱が出るというインフルエンザに特徴的な症状が出るか、味覚障がいや嗅覚障がいといった新型コロナウイルスに特徴的な症状が出ない限り、初期症状だけで両疾患を識別診断することは困難だそうです。 インフルエンザについては、ワクチン接種をして重症化を防ぐなど、両方のウイルスが流行したツインデミックを想定し、混乱に備えるしかないと国内外の専門家が警鐘を鳴らしています。
日本感染症学会によると、突発的に高熱が出るというインフルエンザに特徴的な症状が出るか、味覚障がいや嗅覚障がいといった新型コロナウイルスに特徴的な症状が出ない限り、初期症状だけで両疾患を識別診断することは困難だそうです。 インフルエンザについては、ワクチン接種をして重症化を防ぐなど、両方のウイルスが流行したツインデミックを想定し、混乱に備えるしかないと国内外の専門家が警鐘を鳴らしています。
日本感染症学会学術講演会で押谷氏は、リスクマネジメントの重要性を強調し、あらゆる場所でゼロリスクを追い求め過ぎると社会経済の多くを制限せざるを得ない。ほかに数多くあるリスクと比較し、新型コロナウイルス感染症のリスクを正しく評価すべきであると述べています。尾身会長も事例を素早く共有し、マネジメントする、剣道でいう後の先を取ることが大切だと述べています。
今後はさらに対象を拡大し、日本感染症学会が接種を強く推奨している医療従事者等の接種費用に対しても補助を行う、また併設する事業所の職員や出入りのある業者の従業員など、施設に出入りがあって感染のリスクがある全ての人を対象とすべきと考えます。１人でも感染が発生した場合は深刻な事態を招きかねず、職員が安心して働くためにも、検査の実施に踏み出すよう求めるものです。
こうした観点から、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に在籍し、日本感染症学会の理事長でもある館田一博教授も在籍されている東邦大学と連携を進めていくという、非常に心強い答弁に期待しております。 区内には、世界の産業を支える多くの中小企業があり、福祉施設や保育施設、学校なども多く存在し、７４万区民の暮らしがあります。
同時流行の場合には、発熱症状からインフルエンザかコロナかというのを見分けるのが難しいので、できるだけ両方の検査を行うことを推奨すると、日本感染症学会が推奨されています。そのことについて、区の考えと検査体制をどのように充実していくかについて、お伺いさせていただきます。
そんな中、日本感染症学会のインフルエンザ－ＣＯＶＩＤ－１９アドホック委員会が８月に出した提言の中で、「今冬はＣＯＶＩＤ－１９とインフルエンザの同時流行も懸念されるので、小児へのインフルエンザワクチンについても接種が強く推奨されます」と書かれています。
日本感染症学会が、今年の冬について妊婦及び小学２年までの小児へのインフルエンザ予防接種を推奨していることを認識しています。そのため、区は定期接種の対象である６５歳以上の高齢者に加え、接種を希望する妊婦や小児が機会を逃さないよう、優先的に勧奨することを検討しています。その上で、インフルエンザの流行を抑える効果がより期待できる手洗いやマスクの着用など基本的な感染対策の徹底を区民に呼びかけていきます。
先月、日本感染症学会は、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行における対応について提言書をまとめました。その中でも最大限に警戒すべきことは新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時流行した場合であり、現時点で新型コロナウイルス感染症のワクチンはまだ開発されていないことから、同時流行の可能性に向け既存のインフルエンザワクチンの接種を強く推奨するとのことです。
感染症の専門医などでつくる日本感染症学会が８月１９日から開かれ、舘田一博理事長が、今、日本は第２波の真っただ中にいる、この先どう推移するのか注意が必要だとの見解を示しました。 これに対して、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、第２波の定義があるわけではない、大きな波であることは間違いないが、緊急事態宣言を発出したときとは状況が違うと述べました。
この冬にも、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行することに備え、日本感染症学会は一般クリニックや病院の外来診療に向け、診断、治療についての提言を発表しています。 臨床症状だけでは、両疾患を鑑別診断するのは難しいとも指摘しており、新型コロナウイルスが流行している場合には、インフルエンザが強く疑われる場合を除き、可及的に両方の検査を行うことなどを推奨しております。
日本感染症学会は、新型コロナとインフルエンザの同時流行を最大限に警戒すべきとして、医療関係者、高齢者、ハイリスク群の患者も含め、インフルエンザワクチン接種が強く推奨される、小児（特に乳幼児から小学校低学年）へのインフルエンザワクチンについても、接種が強く推奨されると提言しています。 こうした中、北区ではこの間、高齢者インフルエンザ予防接種の助成事業が行われています。
で、内容につきましては、日本感染症学会がインフルエンザの「ＣＯＶＩＤ－１９」のアドホック委員会を設置し、様々な提言をしたと。で、その中に何が書いてあるかというと、「インフルエンザワクチンの接種を強く推奨した」。新型コロナについては現在開発中だが、臨床に導入されるになれば、医療従事者や重篤化のリスクの高い人を中心に接種対象を規定する必要があると。
東邦大学医学部教授で日本感染症学会理事長の舘田教授は、感染経路が分からない孤発のコロナウイルス感染症が発生するようになっていることは、市中感染がどんどん広がっていることを示すものです。新型コロナには、まだ特有の症状を捉えた診断指標がありません。